中海協（ＴＯＢ）

　日本政府は、技能実習制度及び特定技能制度の施行状況を検証し、課題を洗い出した上、外国人材を適正に受け入れる方策を検討することを目的として、昨年11月に「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」を設置しました。昨年から7回にわたり開催された有識者会議での議論を踏まえた中間報告書が公表されました。今後はこの中間報告書をもとに議論を行った上で、今年秋ごろに最終報告書が取りまとめられる予定となっております。

　中間報告書の論点と方向性に関してまとめましたので以下ご参照ください。

　詳細については中間報告書(概要)をご参照ください。

• 制度の在り方

　 現行の技能実習制度は廃止。人材確保と人材育成を目的とする新たな制度を創設する。

• 受入れ職種について

新たな制度と特定技能制度の職種・分野を一致させる。 

• 転籍の在り方

従来より緩和する。（転籍制限の在り方は引き続き議論） 

• 管理監督や支援体制の在り方

監理団体や登録支援機関の要件を厳格化するなどして監理・支援能力の向上を図る。

外国人技能実習機構の体制を整備し、管理・支援能力の向上を図る。 

• 外国人の日本語能力向上に向けた取組

一定水準の日本語能力を確保できるよう就労開始前の日本語能力の担保方策及び来日後において日本語能力が段階的に向上する仕組みを設ける。